アットジャパンプランニング株式会社

Ａ．特定技能の在留資格においては、通算5年間在留することが可能ですが、この通算は、他分野での就労も含まれます。
よって、他の分野であっても、通算５年を超えて特定技能の在留資格で就労することはできません。

Ａ．特定技能外国人を契約社員（フルタイム勤務）として雇用することは可能です。ただし、外国人であることを理由として就労条件（報酬額、就労時間、福利厚生、等)について差別的な取扱いとならないようにしなければなりません。

Ａ．御社の業務が特定技能制度におけるどの業務区分に該当するかは、特定技能に関する分野別運用方針に記載した各分野における業務区分において確認することが可能です。